日本ではマイナス金利政策の導入以降、超低金利環境が継続しており、日本国債や普通社債等への投資では十分な利回りが確保できない状況にあります。また、相対的に利回りの高い外貨建債券への投資では、為替変動リスクを受け入れる、もしくは為替ヘッジコストを負担する必要があります。このような環境下、円資産で比較的高い利回りを有する円建ハイブリッド債券は、安定的な収益確保の手段として有望な投資対象であると考えられます。

円建ハイブリッド債券の利回りは、他の国内債券と 比較して相対的に高くなっています。
為替ヘッジコスト控除後の米国国債や米国投資適格社債の利回りと比較しても、2019年8月末現在、円建ハイブリッド債券の利回りはこれらの債券を上回っています。

【各債券の利回り比較（ 2019年8月末現在）】

※日本国債：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債、日本投資適格社債：NOMURA-BPI/Extended事業債（7-11年）、米国国債：ブルームバーグ算出の米国ジェネリック10年国債、米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国社債インデックス（7-10年）、円建ハイブリッド債券：マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）のモデルポートフォリオ
※モデル・ポートフォリオは説明のための例示であり、運用実績ではなく、実際の運用とは異なる場合があります。また、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※モデル・ポートフォリオの利回りは想定利回りであり、運用報酬控除前です。
※為替ヘッジコストは日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
※各資産は特徴やリスク等が異なるため、利回りのみをもって一概に比較できるものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

ハイブリッド債券とは、普通社債と比べて債権者（投資家）に対する債務の弁済順位が低い債券のことで、劣後債とも呼ばれます。弁済の劣後に加え、繰上償還条項や利息・配当の支払繰延条項を有するなど、ハイブリッド債券固有のリスク相当分が上乗せされているため、普通社債よりも利回りは相対的に高くなっています。

【ハイブリッド債券の利回りとリスクのイメージ】

※上記はハイブリッド債券の特性等を単純化したイメージ図であり、すべてのケースに当てはまるとは限りません。

円建ハイブリッド債券のパフォーマンスは、他の債券と比較し、ここ数年では安定的に推移しています。これは、円建ハイブリッド債券は変動の大きい海外金利の直接的な影響を受けないことや、前述のハイブリッド債券固有のリスクに伴う上乗せ金利があることから国内の金利変動の影響を相対的に受けにくいことが要因です。

【円建ハイブリッド債券のパフォーマンス（シミュレーション）（2016年9月末～2019年8月末、日次）】

※円建ハイブリッド債券：マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の日本債券運用チームの代表口座が保有する円建ハイブリッド債券部分のみを抽出し、一定の条件のもとでシミュレーションしたものです。取引コストや税金等は考慮しておらず、シミュレーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※日本国債：NOMURA-BPI国債、日本投資適格社債：NOMURA-BPI/Extended事業債、米国国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国国債インデックス、米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国社債インデックス
※為替ヘッジコストは日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
※上記は代表口座で円建ハイブリッド債券への投資を開始した2016年9月末を100として指数化しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

＜資産クラス別の比較＞

*年率リスクは日次リターンの標準偏差を年率換算したものです。

円建ハイブリッド債券の発行体は、日本を代表する馴染みのある高格付けの企業が中心となっています。 

【円建ハイブリッド債券の発行企業の例】

※ハイブリッド債券の格付け（銘柄格付け）は、一般に発行体格付けよりも低くなる傾向があります。
※個別の銘柄・企業名はハイブリッド債券の発行体の一例としての参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
※上記格付けは、2019年8月末現在の各企業の発行体格付けを記載しています。
出所：R&IおよびJCRのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

業界屈指の陣容

■ 当運用チームの日本債券運用の受託残高は、1 . 7 兆円（2 0 1 9 年6 月末現在）にのぼります。
■ ４名のクレジット・アナリストが銘柄の調査を行い、部長を含めた6名の運用担当者が、金利・クレジット・マクロ経済など各々の専門性を発揮して運用を行います。
■当運用チームでは、2016年より円建ハイブリッド債券への投資を開始し、良好な実績を積み上げてきています。

業界トップクラスの運用実績

■ 当運用チームが受託する日本債券運用の代表口座は、類似カテゴリーの運用実績ランキングでトップクラスの実績を誇ります。

【当運用チームが受託する日本債券運用の代表口座の期間別運用実績（2019年6月末現在）】

＊対象はMercer Insightの日本債券アクティブ・ユニバースに属するファンド・口座
※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※上記は公募投資信託として一般にご提供している商品ではありません。
出所：Mercer Insightのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成

※ファンドの特色、投資リスク、手続、手数料等については、投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。