世界経済の減速を受けて、主要各国の中央銀行は再び金融緩和姿勢を強め、利下げや追加的な量的金融緩和政策などに舵を切り始めています。FRB(米連邦準備制度理事会)は2015年から2018年にかけて9回の利上げを行った後、2019年7月に約10年半ぶりの利下げに転じ、ECB(欧州中央銀行)も、量的金融緩和政策(QE)を停止してから1年足らずで再開を決めました。また、日銀(日本銀行)は、追加的な金融緩和措置の可能性について示唆し、中国人民銀行も、預金準備率を2007年以降における最低水準まで引き下げてきています。
各国の金融緩和の動きを背景に、多くの先進国国債がマイナス利回りになっており、その割合は拡大しています。日本では、10年までの年限でマイナス利回りが定着しているため、従来型の日本債券投資については厳しい投資環境が続いています。こうした世界的な低金利環境は長期化すると考えられ、利回りを追求する投資家にとっては、どのように利回りを確保するかが大きな課題になっています。
【先進各国国債の期間別利回り】
出所:リフィニティブ・データストリーム、マニュライフ・インベストメント・マネジメント(HK)リミテッド、2019年9月19日時点